新しい働き方 ５
労災補償保険・公務員災害補償などの公的な認定、給付がVDT労働の被災者へ拒まれている実態藁葦で具体例として紹介されているが、この不当な行政を改めさ芸必要があります。
すでにアメリヵではVDT作萎の白内障が労災震されており、またVDT作業者に多くみられる情緒馨(神経衰弱)を労災補償する州が一九を数え、カリフォルニア州では一九八〇年の労災補償総額の一五%をこのような情緒堕目が占め、年々増加しています。
これにくらべ百本の公的災害補償がまったく妾遅れています。
』とを追及し、被災労働者への業務・公務上の認定と補償を抜本的に変えていく必要があります。
VDTの採用にともなう「合理化」を許さないためには、以上でふれたように、事前協議制と労使共同決定の原則を確立し、雇用と仕事の保障、労働条件向上、社会的責任を明記した基本協定や、具体的なシステム選定、適用業務と人員配置、教育訓練、機器、設備、環境、作業条件、健康管理などについて、企業内で労使協定を結び、日常的に点検、遵守をせまっていく必要があります。
あわせて職場の労働条件を守り、改善していくために、産業別の統一協定と法制化に力をつくすことが課題となっています。
利益を追求するからこそ、働いている人のパフォーマンスにももっと注目すべきですよね。